よくわかる資金調達

レーザー加工システムの導入に要する資金調達方法の概要と
借入やリース時の毎月返済(支払)金額を知ることができます。

借り入れ
リース
補助金/助成金

優遇税制について

機械設備を導入する際に使用できる「中小企業投資促進税制」が2年間延期され2022年度末までとなりました。
本制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)が選択適用できるものです。
詳しくは中小企業庁のポータルサイトをご覧ください。
d中小企業庁 中小企業投資促進税制
各種補助金等と併せてレーザー加工機導入に活かすことができます。

借り入れ

■一般市中金融機関

お取引の金融機関からの借入。
金融機関からプロパーで設備資金を借り入れるよりも、
都道府県や市町村の信用保証付き制度融資を利用することで金利等の補助があり、
低金利で借入をすることができます(行政は直接資金を貸し出すのではなく、借入の斡旋や利息等の補助をおこないます)。
▶(一社)全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp/

■日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)

政府100%出資の政府系金融機関。最長20年の分割返済で金利は2%〜3%程度。
初めて創業する方にむけた創業資金もあります。信用保証協会の保証を利用すれば無担保・無保証も可能です。
▶日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

リース

リースは民間リース会社及び都道府県の直轄機関である
中小企業支援センター等でおこなっていますが、民間リース会社の利用が一般的。

■リース会社について

民間リース会社には、独立系リース会社と、金融機関が中心になって設立した金融機関系リース会社があります。
リースはお客様とリース会社との間でリース契約を締結し、お客様が毎月リース会社にリース料を支払いますが、
このリース料は原則として経費(損金)処理ができます(借入による設備は原価償却をし経費では処理でません)。

毎月のリース料は6年リースの場合でリース元金の1.68%〜1.72%(消費税別)程度です。
リース会社によっては法人だけでなく個人営業であっても
申込みを受け付けていますが、創業間もない場合は難しいでしょう。
審査基準としては、過去及び今後の営業収益状況、所有不動産の総合点数であることが多いようです。

補助金/助成金

経済産業省・中小企業庁や東京都を始め、全国自治体で、主に中小企業の設備の近代化や競争力強化等を図るため、また、新型コロナウイルスに対応する事業再構築支援等で機械設備の購入費用の一部に対して毎年様々な助成金・補助金を出しています(概ね助成対象費用の1/2~2/3)

《お奨めの補助金・助成金》
▶中小企業庁<事業再構築補助金> 
ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業の思い切った事業再構築を支援。
https://jigyou-saikouchiku.jp
https://mirasapo-plus.go.jp/

▶公益財団法人東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/

▶東京都中小企業団体中央会
公社で実施している助成金の一覧 | 助成金事業 | 東京都中小企業振興公社

■補助金/助成金の注意事項

補助金は申請書を提出すれば採択されるものではなく、審査をパスして初めて採択が決定されます。
申請書の書き方については要求されている内容を的確・明瞭に記入しなければなりませんが、関係資料の作成要領については、関係省庁、事務所、金融機関、地域の商工会議所が開催するセミナー等で無償で受講したり個別で指導を受けたりすることができます。同じ事業内容でも、関係資料の書き方一つで採択、非採択に大きく影響をすることもあります。                *中小企業診断士や税理士等が有償で関係資料の作成を請け負っていることもあります。
弊社ではレーザー加工機の仕様や活用方法等について、申請書が求めている情報を的確に提供しておりますのでお気軽にお問合せください。
※「助成金」は一定の条件が満たされていれば必ず支給され、「補助金」は審査に合格して初めて採択が決定されますが、内容は補助金であっても補助金名に「助成金」とついていることがありますので要注意です。

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